派遣 健康保険

年に一度に、事業所、会社では社員全員の健康診断が行われます。

その中で社員の健康状態を把握します。

体の危険信号を早めに見つけ、対処（病院へかかるなど）をし、問題が
発見したら治療を施します。

この際の治療費は普通の健康保険である事が多いようですが、そうする事で、社員の調子の悪さを早期発見し、健康状態を守りましょう。

派遣社員もそれに反することなく健康診断があるものです。

これは義務となっている事です。

しかし、通常毎日働いているのは派遣先ですよね。

登録して属しているのは派遣事業主。健康診断はどこでどのように
受けられるものなのでしょうか？

私の場合ですが、社員さんと変わりなくその事業所内で健康診断を
受けることが出来ました。

結果についても同じように用紙で配っていただきました。

勿論無料です。

しかし普通は派遣事業主が提供するのが一般的といわれています。

調べによると、派遣事業主によって健康診断の提供の仕方は一定では
ないようです。

病院を紹介されるのが一般的なようです。

どちらにしても、健康診断を受けるのは労働者にとっての義務です。

病院へ直接行く場合と、事業所自体に健康診断カーがやってくる場合も
あります。

派遣事業主の定める方法に従って、一年の体の不調や不健康を発見し、
改善しておく事。

保険がきくからいいやと、毎日の無理を放っておくことは避けましょう。

何日も休まなくてはならなくなってしまう事態におちいる前の予防も大切に
しましょう。

労働中の急病のときは落ち着きましょう。

直接雇用の場合は雇い主に報告すればいいのですが、派遣社員だと
少し流れが変わります。

まずは派遣先の企業の方に報告をします。

迅速に、動けない状態なら近くの方に頼みます。

そして、派遣先企業から派遣事業主に連絡が入ります。

一概には言えませんが、派遣先企業の指定している労災指定病院で診察が
行なわれます。

労災で費用はまかなわれるので、馴染みのない病院、医院だとしても問題は
ないでしょう。

労災を適用するには、まず診療の受付から違います。

普通は「診察申込書」で、どのような症状なのかを記入すると思いますが
その「申込書」が労災用になっています。

重病、重傷であれば派遣事業主の担当さんが書類処理をしてくれることに
なるでしょう。

労災には書類が付き物です。派遣担当者さんに任せられるかと思いますが、
ご自分でもどのような処理が行なわれるかを必ず確認しましょう。

そして3日以上の仕事の欠勤となる傷病の場合、その休みの間の手当てを
もらうことが出来ます。

派遣社員にとってこれは嬉しい事ですよね。

毎日のちょっとした保険になります。

仕組みとしては、「休業補償給付支給申請書（各病院で名称は変わるかも
しれませんが）」という様式の書類を病院へ提出します。

そして医師の証明書を添えて、所轄となる労働基準監督署へ提出します。

すると、4日目から休業補償給付が支給されることになります。

給付率としては月収の約6割程度と言われています。

しっかり制度を覚えておき、労働災害の際は自分の負担がないこと、
給付金の支給があることは権利として使いましょう。

しかし、健康である事がなにより一番です。派遣先での怪我などないように、自分の健康に今一度目を向けておきましょう。

事務や室内での作業に従事している派遣社員の方にはあまりないかも
しれませんが、工場や土木現場など、重いものや機材が多数並ぶ現場で
働く方には「怪我のリスク」は高いです。

そんな時、万が一業務中に怪我をしたら、力仕事ではなくても、
仕事が原因で病気にかかってしまった事もあります。

先ずかかるのは病院ですよね、そのときに聞かれます。

「お仕事中の怪我ですか？」と。

なぜかというと、従業員にはそのときに労働者災害補償保険、略して
「労災」と呼ばれるものがあります。

この制度の目的を羅列します。

・業務上や通勤による労働者の負傷や死亡等に対して迅速な保護をするため、必要な保険給付を行うこと。

・業務上や通勤により負傷したとき、労働者の社会復帰を促進させ、当該する労働者とその遺族の援護や労働者の安全及び衛生の確保を図り、労働者の福祉の増進をすること
です。

それでは、派遣社員の労災は対象となるのでしょうか？

労働基準法では事業所単位で労災は適用される事になっています。

ですから、派遣社員のみではなくパートやアルバイト、その事業所で
「労働者」と認められる全ての人に労災は適用される事になっています。

これは助かる制度ですね。

もし、この制度を知らずに健康保険を使用するとしたらとても損なことです。

すぐに事業所の方から手配していただけるのが普通だとは思いますが。

怪我をしないで健康に勤務できる事が一番です。

ですが万が一のための備えとして、ご自分でもこうした制度のことを
知っておくことが重要といえます。

健康保険に入る事が出来れば、派遣で登録された仕事でも安心だと
思えないのが今の社会事情です。

派遣社員は派遣先や派遣事業主からクビを切られるか、その際の生活は
保障してもらえるか。

心配は尽きません。働く毎日にもストレスがかかりますよね。

それでは健康的な毎日の勤務体制がとれるとは言えませんし福利厚生が
手厚いともやはりいえないでしょう。

労働基準法にはそんなトラブルが起こらない様、26条に規定を定めています。

内容としては、使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、
使用者（企業側）は休業期間中当該労働者に、その平均賃金の
40パーセントの賃金を支払わなければならないと定めています。

これが「休業手当」と呼ばれるものです。

しかしこの手当てが派遣労働者にもそのまま当てはまるのでしょうか？

派遣労働者が「勤めさせてもらえる企業がない」という状況はどれだけの
期間続くか見込みが尽きませんし、その間の派遣事業主にとっても
大きな負担となるでしょう。

これは一概に答えることが出来ません。

この休業手当とは別の規定を設けている派遣事業主もありますし
労働基準法によっても、「その判断は派遣事業主の判断に寄与する」と
書かれています。

これは大変問題な事ですよね。仕事が見つからない間の保障がない、
怪我や病気になっても負担は全て自分ということになりかねません。

そこで便利なのが「はけんけんぽ」と呼ばれる組合への加入です。

簡単に言うと、契約をきられた後も数ヶ月間健康保険の被保険者で
いられる制度です。

これは派遣会社によって、契約しているか否かがありますので
調べておきましょう。

派遣会社に登録して働いたとしても

ケガのときとか保障されているのでしょうか？

そして派遣社員にとって「保険」といっても
どのようなものを指すのでしょうか。

どんな保険の種類によって、派遣労働者の健康や
生活は守られているのでしょうか？

保険とは「社会保険」を総称したものです。
これは、健康保険、雇用保険、厚生年金保険に分けられます。

まず気になるのは「健康保険には入れるのか？」と
いうところではないでしょうか。

健康を害したときの拠り所がありません。怖いことですよね。

派遣の状態であっても「労働者」になる訳ですから、
これは加入する義務があるのです。

派遣先の企業によって登録される訳ではなく、
派遣元の企業によって加入します。

派遣元事業主によってはその加入形態に条件の違いが
ある場合があるそうです。

雇用される契約が2ヶ月を超えること、また超える予定であること。
一日、もしくは一週間の労働時間が、正社員の4分の3を超えていること。
1ヶ月の労働時間が、正社員の4分の3を超えていること。


先ずは派遣会社への登録時に、「福利厚生」の規定を
必ず自分で確認する事がまずは大事でしょう。

派遣社員として雇われる事も少なくないご時世。


正社員としては企業も取りにくい状況。


働く人たちにとって気になるのは
保険や福利厚生がきちんとしていないと心配は尽きないと思います。

「派遣だからって人としての保障はされているの？」
「保険はついてくるの？」ということです。

「派遣切り」という話が多くなって、より一層不安に思うことは
「自分の、家族の身を誰が守ってくれるのか」と
いうことではないでしょうか。

特に、家族の健康や万が一自分が働けなくなったときのこと、
考えておきたいですよね。


派遣事業には「労働者派遣法」という法律がついて回ります。

派遣労働者（派遣元事業主に登録する者）の福祉の
安定や雇用の安定をすることを目的としています。

派遣元事業主が適正な運営を実施するためのものです。


労働者基準法によっても派遣社員はその対象となっていますが、
それに含まれない権利を守ろうとしたのが労働者派遣法です。

IT関係の仕事に就く派遣社員には、一時間に一回の
休憩を取る事が義務づけられます。

「福利厚生や保険が守ってくれる」といっても、
現状難しいのでは？と考える人も多いでしょう。

法律の定めはあなたとあなたの家族の健康や不安から
守る一つになるに違いありません。